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【ASBJ新着情報】企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」の公表

 1.   項目 【ASBJ新着情報】企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」の公表
 2.   設定主体 ASBJ(企業会計基準委員会)
 3.   適用開始時期 2016年3月31日以後終了事業年度
 4.   概要

2016年3月14日、ASBJは企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を公表しました。

 
ポイントは、主にこの2点です。
1決算日で成立している税法に基づく税率で計算する
2決算日時点成立している条例に基づく税率で計算する(=決算日時点で改正条例が成立していない場合には従来の条例に基づく)

 

法人税等と地方税等ではそれぞれ以下のように規定されました。

法人税等(法人税、地方法人税及び地方法人特別税)について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率は、決算日において国会で成立している税法に規定されてい税率によることとしています。


住民税等(住民税(法人税割)及び事業税(所得割))について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率は、決算日において国会で成立している税法(住民税等の税率が規定されているもの(地方税法等))に基づく税率によることとしています。


地方税法等が決算日までに国会で成立したが、対応する条例が各地方公共団体の議会で成立していない場合には、改正された地方税法による税率に対して決算日時点での条例に基づく標準税率または超過課税による税率を用いて税効果会計を適用することが明確化されました。


詳細については下記リンクをご参照ください。

 5.   RCカテゴリ 会計基準
 6.   リンク先 ASBJウェブサイト

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