行政書士業務(JBA行政書士事務所)

 相続税発生の有無にかかわらず、税務署から相続に関する「お尋ね」がご遺族の方に来た場合は、故人の遺産について税務署への速やかな回答が必要になります。JBA行政書士事務所では経験・知識の豊富な専門家がご遺族の方の立場に立ち、相続税の確定、相続財産の確定と評価 、必要書類の作成、その他税務署に対する回答及び司法書士手配など総合的にサポート・アドバイスいたします。

主なサービスメニュー

遺言書の起案および作成指導

 相続が始まると、各相続人の間で感情的な対立がおきることがあります。また、異母又は異父兄弟間で遺産を分ける場合や、後妻と先妻の子が相続人となる場合などは、相続トラブルは起きやすくなります。 ご自分の死後の為に、最終の意思表示である遺言書を作成しませんか。
 ご自分の意思を明らかにしておくことで、相続人同士の無用なトラブルをできる限り防ぐとともに、家族でなくてもお世話になった方にお礼をするなど、遺言は大切な方々への最後の思いやりとなります。

遺産分割協議書の作成

 遺産分割協議書とは、遺産の分割方法について相続人が話し合って合意した内容を記した書類のことをいいます。全員が同意すれば、法定相続分や遺言と異なる分割をすることもできる書類です。
 また、相続人が一人しかいない場合や遺言のある場合以外は必ず作成しなくてはなりません。 作成にあたっては、被相続人と相続人の本籍や現住所などを特定することが必要となります。 協議書には、相続人全員の署名押印が必要となり、財産はできる限り具体的に記載することがポイントとなります。

相続分なきことの証明書の作成

 相続分なきことの証明とは、生前に多額の贈与を受けていたなど特別受益を受けていたので、この相続では相続分がない、ということの証明書になります。また、実際に贈与を受けていなくとも、この証明書があれば単独所有への相続登記は可能になります。
 しかし、実際に贈与を受けていないにもかかわらず、この書類をだすと他の相続人が不動産の登記をしてしまいます。
 なお、「相続分なきことの証明書」を出すことで相続放棄と同様の手続きを行ったと思ってしまうことも多いようですが、これは相続放棄ではありません。被相続人が多額の借金等の債務を残した場合は、「相続分が無いことの証明書」を出しただけでは相続放棄ではありませんから、借金だけを負担することにもなりかねません。したがって「相続分なきことの証明書」を出す時は充分な注意が必要になります。

相続名義変更サービス

 相続における名義変更手続きの専門家である『相続名義変更アドバイザー』が、『相続名義変更安心パック』でまとめてお手伝いいたします。相続税の申告が必要か、相続人の範囲はどこまでか、遺産分割協議書について何を話し合えばいいのか・・・などご不明な点についてお気軽にご相談ください。
相続名義変更アドバイザーとは
 葬儀後における相続財産の名義変更を行う専門家のことです。『相続名義変更アドバイザー』養成講座を一定の基準を満たし修了、登録されていることを証明する資格名称です。
 葬儀後の非常に複雑で面倒な一連の手続きを一括してサポートし、お客様がかかえる手続き上の手間や負担をできるだけ軽くして、無事、楽に手続きを終えるお手伝いをいたします。


●葬儀後に確認させていただきたいこと

『相続名義変更安心パック』
●業務内容

●基本報酬額
遺産総額 報酬額(税込)
500万円以下 35万円
500万円超~5,000万円以下 価額の1.2%+29万円
5,000万円超、1億円以下 価額の1.0%+39万円
1億円超、3億円以下 価額の0.7%+69万円
3億円超 価額の0.4%+159万円
・遺産総額は生命保険金等の非課税金額および債務葬式費用の考慮前の額です。
・実費額は別途申し受けます。
・遺産総額がご提案時よりも増減した場合には報酬額も変更になります。

下記のようなお手伝いが必要な場合は、別途お見積いたします。
○遺産分割に関するコンサルティング(相続人間の意見の調整)業務
○相続登記費用(登録免除税、司法書士費用)
○税務調査対策報酬(親族間の預貯金等の動きの調査費用)
○年金・給与以外の所得に関する準確定申告書の作成報酬
○相続税の申告書作成報酬 など


●お手伝いの流れ
「事前にお手伝い内容と費用の見積をお出しします」

関連サービス

農地法第3条許可申請

手続きの内容・資格等


耕作目的で農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は賃借権等を設定する行為の許可申請を行います。

根拠となる条文等

農地法施行規則  第2条の2
農地法関係事務処理要領(既墾地の部)その(一)について

農地法第4条許可申請

手続きの内容・資格等

申請者自らが所有権等を有する農地を転用する場合の許可申請を行います。

根拠となる条文等

農地法施行規則  第4条の2
農地等転用関係事務処理要領の制定について

農地法第5条許可申請

手続きの内容・資格等

農地又は採草放牧地を転用するにあたり、所有権を移転し、又は賃借権等を設定する場合の許可申請を行います。

根拠となる条文等

農地法施行規則  第6条の2
農地等転用関係事務処理要領の制定について

開発行為許可申請(第29条)

手続きの内容・資格等

都市計画法第29条第1項に規定する開発許可申請を行います。

根拠となる条文等

都市計画法施行規則第16条の第1項

宅地建物取引業者免許申請

手続きの内容・資格等

国土交通大臣または都道府県知事に宅地建物取引業を営むために、免許の申請を行います。

根拠となる条文等

宅地建物取引業法 第3条第1項

・国土交通大臣免許・・・2以上の都道府県に事務所を設置して宅建業を営む場合
・都道府県知事免許・・・1の都道府県の区域のみに事務所を設置して宅建業を営む場合

内容証明郵便

 郵便局で証明してくれるというものです。重要な通知をする場合や、その手紙を出したという証拠を残す必要がある場合などに利用されます。内容証明郵便の書き方は、行数および文字数等が定められているため、作成時には充分な注意が必要ですので専門家の指導を受けることをお勧めします。
内容証明郵便にするべきケース
・債権譲渡の通知など、確定日付のある証書での通知が必要な場合
・契約を解除するときなど、通知の内容が重要な場合
・クーリングオフなど、通知の日付が重要な意味を持つ場合

クーリングオフ

 クーリングオフとは一度交わした契約をなかったことにできる制度です。クーリングオフは契約者ご本人でも可能ですが、有効期間が定められているため、失敗は許されません。
 そこで、法律のプロにお任せいただければ、ご依頼後、迅速に対応し、お客様の求めている結果が出せるよう努めさせていただきます。「無理に進められて高額な商品を購入してしまった」「悪徳商法に騙されてしまった」など、困った事がありましたらまずはご相談ください。
クーリングオフの期間
取引内容 期間 対象
訪問販売 契約書面を受領した日から8日間 店舗外での指定商品・サービスの取引(3,000円未満の現金取引を除く)
電話勧誘販売 契約書面を受領した日から8日間 指定商品・サービスの取引(3,000円未満の現金取引を除く)
クレジット販売 契約書面を受領した日または、クーリングオフ制度告知から8日間 店舗外での指定商品のクレジット契約
宅地建物取引 クーリングオフ制度告知から8日間 宅地建物業者が売り主であり店舗外での取引
生命保険契約 契約書面を受領した日から8日間 (保険期間が1年以下の契約を除く)
特定継続的サービス 契約書面を受領した日から8日間 エステ・英会話・学習塾、等
マルチ商法 契約書面または商品を受領した日のどちらか遅い方から20日間 すべての商品・権利・サービス

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