税務サービス(JBA税理士法人)

 日本国における税制は、幾度にもわたる法改正を経て、極めて難解なものとなっています。その一方で、法人税・所得税は"申告課税"となっており、納税額の計算は納税者が行うことが定められています。
 これらの事実は、申告作業という膨大な事務負担が納税者に課せられているというだけでなく、「事務処理の誤りにより過度な納税が生じる、あるいは脱税という不名誉な事態に繋がる」ことも考えられ、多大な事務過誤リスクをも納税者が背負っていることを示しています。
 また申告書は銀行など外部の利害関係者が利用する可能性のあるものであり、申告を誤ることは、企業または個人の信用を失うことにもつながります。
 JBA グループでは企業または個人の税務業務を一手に引き受け、公認会計士・税理士をはじめとした専門知識・豊富な経験を持った専門スタッフが、企業のもう一つのバックオフィスもしくは個人のベストパートナーとして全面的な税務の支援サービスを行います。

サービスの特徴

法人向け

 我々のサービスの最終的な目標は、適切な申告書の作成にとどまらず、企業の業務を税務面から全面的にサポートし、業績を向上させることまでを含んでいます。
 年に一度の決算期に税務申告書を作成するだけではなく、煩わしく、複雑化している会計基準に対応した経理事務も引き受け、タイムリーに適切な経営分析・財務診断を行うことで、クライアントと共に成長する税理士法人を目指します。
企業向け特徴
各種税務申告等

企業が事業を行っていく上では、法人税のみならず、消費税、償却資産税など様々な税金が関わってきます。申告時期・申告方法の異なる各種税務申告書を、適切な管理のもと適宜、適切に作成すると共に、税務調査があれば、立ち合って妥当性を証明します。

記帳代行

経理業務においては、実際の入出金があった時だけではなく、日々の経済価値の動きを全て処理することが必要となります。そのため、日々多数の仕訳伝票が起こされ、年間を通した数は膨大なものになります。クライアントがこれらの雑務に振り回されずに本業に専念できるよう、専門スタッフが複雑・煩雑な日々の経理処理を一手に引き受けます。

経営分析・財務診断

日々の活動記録の蓄積である決算書は企業の成績表です。企業の長所・短所が評価されているもので、これを税務申告のためだけに使用するのはとても勿体無いことです。月次決算や四半期決算などの様々なタイミングで、決算データやキャッシュフローデータに基づく適切なアドバイスを行います。

個人向け

各種税務申告 等

所得税のみならず相続税、贈与税といった様々な税金に関して適正な申告書の作成から税務相談まで幅広く対応いたします。その他、記帳代行等につきましても、企業向けと同等のサービスをご提供いたします。



関連サービス

人事コンサルティングサービス

 企業のバックオフィスには、雇用保険や厚生年金など、経理面以外でも多数の煩雑な事務負担が生じています。我々は効率的な管理部門の創出に寄与いたします。

セカンドオピニオンサービス

 かねてからの人間関係により、顧問税理士を選んでいるクライアントも多いと思います。人と人の繋がりはとても大切なもので、気心の知れた人であればこその良さもあると思います。ただその一方で、全体としては満足だがところどころで不満がある、本当にこのままでいいのか不安なことがある、などのお悩みをお持ちの方も多いと思います。
 我々は、顧問税理士ではない第三者からの立場としても、ご依頼に応じて適宜検証・判断を行い、適切なコメントをさせていただきます。

事業承継支援サービス

 順風満帆に発展してきた個人企業が、承継に失敗して社長の代替わりとともに右肩下がりとなることは珍しくありません。
 またオーナー社長が亡くなり、相続税を払うことができずに事業継続が不可能となるケースも散見されます。事業承継は経営者が日頃から考えておくべき事項で、事前に対策を講じることでトラブルは十分に回避できます。 貴方の育ててきた大切な企業が貴方の引退後も発展していくために、余裕を持って対応策を講じ、実行してくためのお手伝いをいたします。

資産税(相続、贈与、譲渡)関連サービス

 相続においては、相続税の軽減対策を考えるだけではなく①円満相続のための対策②納税資金確保のための対策③相続税の軽減対策に対しバランス良く考えた総合的な対策が必要となります。これには相続人の置かれた環境や所有財産の状況を把握した上で、遺言、生前贈与、土地売却、貸地整理、資産の有効活用といった様々な手法を組み合わせた対策を提案致します。

設立支援サービス

 最低資本金制度の撤廃により企業の設立に掛かる金銭的な負担は軽くなりましたが、設立のためには申請や届け出といった諸手続きが必要で、事務的な負担はとても重いものになっています。
 前途有望な企業家が第一歩で躓かないためにも、企業設立段階からの諸手続きを代行し、設立をサポートいたします。

サービス

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